千葉県の「企業立地補助金」2018.3.16FB記事

今日は、千葉県の「企業立地補助金」の話しです。

県の来年度予算には「企業立地補助金」が７億２千万円計上されています。千葉県に進出する企業が、一定の条件を満たすと県が補助金を出す制度です。

大企業にも出しており、来年度の７億２千万円のうち大企業にたいしては、５社で１億９０４５万円となっています。

「なぜ、体力があるのに大企業にも補助するのか」と常任委員会で聞くと、「雇用拡大と取引の拡大」との答え。そこで「５社で１億９千万円の補助金で、どれだけ雇用拡大と取引の拡大を見込んでいるのか」と質問。

「雇用では１８００人と見込んでいる」との答弁でしたが、正規か非正規かは「つかんでいない」との答えでした。取引の拡大についても「把握していない」とのこと。

これでは効果も分からずに補助金を出しているのと同じです。

そもそも県の補助金がなければ大企業はやって来ないのでしょうか。

来年度の大企業向け補助金の中で最小額は４５万円です。「４５万円のために大企業は千葉県に来ると思っているのか」と聞きましたが、当局は「企業立地には様々な要素がある」と答え、４５万円については答えがありませんでした。

これまでの立地企業をみても効果が疑問のところがあります。例えばこれは、大企業の例ではありませんが、ある立地企業は社員数が２６名、そのうち１９人がベトナムからの技能実習生。他に２名が株式会社本社の社員、残り５人が社会福祉法人の職員で、地域からの新たな雇用はまったくないという例もあります。

しかも、ここの時給は最低賃金額そのもの。

企業に来てもらうためには細かいところまで縛ることが出来ないため、こうした結果になります。

企業立地補助金を出すなら、中小企業に限定し、雇用確保の条件も地元からの正社員採用を基準にすべきです。