「消費税を廃止させる千葉県連絡会」fb記事2018.4.12

また、少し前の話で恐縮ですが、千葉県商工団体連合会や労働組合などで作っている「消費税を廃止させる千葉県連絡会」の宣伝に参加しました。

安倍政権は、来年１０月から消費税を１０％に引上げようとしています。しかし、いまの消費不況のなかで実施すれば、景気はますます悪化するのは目に見えています。

消費税の増税分は約５兆円ですが、中小企業並みの実質税率で大企業に税を納めてもらったり、所得１億円を超える富裕層の株式所得の税率を所得税並みに引上げれば、５兆円の財源を確保できます。

まったく収入のない子どもたちからもむしり取り、生活全般に課税されてくる消費税ほど過酷な税金はありません。「累進税率」「総合課税」「生計費非課税」という民主的な税金のあり方にも反する消費税の増税を止めさせましょうと訴え、署名を呼びかけました。

以下、全国団体の「消費税廃止各界連絡会」のホームページより。

消費税廃止各界連絡会（各界連）は、１９８７年１月２４日に結成されました。

中曽根内閣による「売上税」に対し、広範な団体・個人が「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です（当時の名称は「大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会」）。

運動は大きく盛り上がり、売上税とマル優廃止法案を廃案に追い込みました。

しかし自民党は、１９８８年１２月２４日、竹下内閣が消費税法案を強行成立させ、１９８９年４月１日から３％で実施されました。

その後、１９９４年９月に「消費税廃止各界連絡会」に改称。橋本内閣による５％への税率引き上げ反対をはじめ、一貫して消費税に反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。

１９９７年４月、消費税率５％の導入後、政府・財界は、消費税率２ケタへの増税を狙っていますが、増税は不要です。

大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正し、適正な税負担を求めること、軍事費、米軍再編への支出、大規模開発、政党助成金などの税金の無駄づかい、浪費を見直すことにより、将来は廃止も展望されます。

こうした考えの下、全国４７都道府県に県各界連が結成され、各分野で７０の中央団体（構成員数約５００万人）が加入しています。